増える高齢者の生活保護。ライフプランの定期見直しを。

厚生労働省の調査の結果、生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が初めて受給世帯の半数を超えたことが分かりました。
そのうち、単身世帯が9割に上る結果となっています。

高齢者世代の方が、退職金などもあり金融資産があるように思われます。しかし、今回の結果を見た限り、必ずしも高齢者が金融資産を持っているというわけではないことがわかります。
貯蓄分布などを見ると高齢者が保有している金額が多く表れますが、これは一部の富裕層が底上げをしているのではないでしょうか。

高齢化は進み続けており、今後も高齢者は増え続けます。今の段階でも、低年金や無年金の上に身寄りもない高齢者の貧困は問題ですが、今後もますますこの傾向が強くなるように思われます。
若者の年金に対する不信感からの保険料未納も問題になっている上、低金利時代になっており資産の運用も厳しい状況になっているのです。
また、非婚率も上がっており、高齢者の単身世帯はますます増えるのではないでしょうか。

人は平等に年を重ねて行きます。
いずれは誰もが高齢者になっていくわけですから、決して他人事ではありません。
簡単に生活保護を受給すればいいと言う考えでいる人ばかりではないとは思いますが、1人1人が真剣に自分の老後のことも考えなくてはいけないのではないでしょうか。
公的な年金の保険料は事情がない限りは支払うことは当然のこととして、自助努力で私的年金も何らかの形で考えたいものです。

また、健康で長く働き続けることも大切なことだと思います。そして、家族円満で助け合える体制を整えておくことや、子供世帯との同居などを考えてもいいかもしれません。
計画を立てても必ずしもその通りに行くとは限りませんが、ライフプランをしっかり立てること、定期的に見直すことを習慣化することも有効だと思います。

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生活保護、高齢者が初めて50%超す 厚労省調査

 生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯に上り、初めて受給世帯の半数を超える50.8%となったことが1日、厚生労働省の調査で分かった。うち単身世帯が9割に上る。

 厚労省の国民生活基礎調査では、高齢者世帯は約1221万世帯(2014年6月時点)で、受給世帯は約6%に当たる。高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。

 厚労省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない」と分析。景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げている。
(日経新聞)

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