日本郵政がアフラックに出資を発表!利用者のメリットは?

日本郵政がアフラックに出資し、グループ会社化するというニュースがありました。

ニュースの概要、そしてそれぞれの会社の詳細、最後に利用者はどのような変化があるのかなどを解説していきます。

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資

具体的には2019年度中に発行株式の7%を取得する予定だそうです。

アフラックの株は4年間保有すると議決権が増す仕組みとなっていて、4年後には事実上の筆頭株主になります。
日本郵政とアフラックが提携を強めることにより、主力のがん保険の販売強化、新商品の共同開発、国内外での投資、資産運用面でも協力体制をとる予定とのことです。

日本郵政とアフラックという会社

今回提携を発表した2社はどのような会社なのでしょうか。
日本郵政とは、正式には日本郵政株式会社と言い、2006年に日本郵政公社から郵政事業の民営化に伴い設立されました。
子会社に日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行があります。

アフラック・インコーポレッドは、アフラック生命保険会社を子会社に抱える持株会社です。
日本ではがん保険の分野で業界トップを誇っています。

2008年に日本郵政はアフラック保険の販売を開始していて、2013年にはがん保険事業の提携を進めて販売窓口を増やしていきました。
そして、今回2018年12月に出資関係を正式に結ぶ発表を行ったのです。

日本郵政がアフラックに出資すると利用者はどうなるか

今回の提携により、日本郵政は生命保険の販売が低迷している中、がん保険の販売で収益が伸びる可能性が高くなります。
また、アフラック側は全国2万店舗以上ある郵便局での販売等を味方につけて日本での販売基盤を固められるメリットがあります。

では、この提携により私たち利用者にメリットはあるのでしょうか。これに関しては、アフラック側から新たなサービスの展開が発表されました。

まず、高齢者の現状確認サービスです。
日本郵政の配送ネットワークから、高齢者に現状確認を行うなど、利用者との距離を近くし、より良いサービスを提供出来るようにするとのことです。
また、日本郵政の住所変更案内サービスを活用して、郵便物の不着を防ぎ、情報の伝達をスムーズにして行く取り組みも始めるようです。

長寿、単身者世帯の増加により生命保険より注目されているのが医療保険です。
その中でも2人1人はガンになるという情報も浸透し、がん保険の需要は高まっています。

日本郵政の強みは、窓口の数や昔ながらの訪問、地域密着型サービスにあります。
そこに需要が高まるがん保険のパイオニアが加われば私達利用者にとっても頼もしいサービスになる事が予想できます。

特に高齢者世帯は、手軽さより安心や安全面を重視して保険を選びたいものです。高齢化社会の日本で心強いサービスを展開してくれる事を期待しましょう。

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