国民皆保険崩壊の危機から考える現役世代が今からとるべき対策

現在日本では、健康保険は全日本国民が加入出来る「国民年金皆保険制度」を導入しています。しかし、この健康保険制度が崩壊の危機を迎えているというニュースがありました。
ニュース内容はこちら

誰もが関わりのある健康保険は今どのような状態なのでしょうか。
そもそも健康保険とはどのような仕組みなのかわからない!という方でも分かりやすく解説していきます。

健康保険連合会の幹部のインタビュー

記事内では、企業の健康保険組合で構成される健康保険連合会(健保連)副会長のインタビューが記載されていました。
健康保険組合の運営が厳しくなっていて、中には解散してしまう組合もあるようです。

根本的な原因は「高齢者医療費の負担」にあり、このままでは国民皆保険料制度が崩壊しかねないと懸念をされています。
この問題を解決するために、後期高齢者の負担引き上げなどが挙げられています。

現在健保連としては、
・健康な人を増やす
・病気などを重症化させず
・なるべく医療費の負担を減らす

といった取り組みを行っています。

また、若い世代にも制度を知ってもらい自分ごととして問題に取り組んでもらえるように努力をしているようです。

現行の医療保険制度についての解説

まず、知って欲しいのが医療保険制度の仕組みについてです。
医療保険制度は、皆さんもご存知のように医療が必要な人をみんなで支える制度です。

病気や怪我に備えて収入に応じた保険料を支払い、医療を受けた時は、一部を自己負担し、残りが保険から支払われる仕組みです。

健保連は後期高齢者の負担額の引き上げを対策として挙げていましたが、それぞれの自己負担がいくらになっているのか見てみましょう。

———————–
6歳未満(義務教育就学前):2割負担
70歳未満:3割負担
70歳以上74歳まで:2割(現役並みの所得を得ている人は3割負担)
75歳以上:1割(現役並みの所得を得ている人は3割負担)
———————–

ちなみに75歳以上の方を後期高齢者と言います。
つまり、現行1割負担の後期高齢者の負担額を引き上げるべきと健保連は考えているのです。
もちろんそれだけではなく、税金、現役世代の保険料の引き上げなども対策として考えられています。

健康保険組合の財政難について

2018年4月に健保連が発表したデータによると、前年に比べ赤字額が改善されています。しかし、健保組合の約6割は赤字だそうです。
また、2割程度の組合は協会けんぽ以上の保険料率に設定しているそうです。

ちなみに健康保険には、主に「協会けんぽ」と「組合保険」があります。
組合保険は企業が独自で設立したもので、協会けんぽは全国健康保険協会が運営しているものです。
協会けんぽは以前国が運営していましたが、現在は民営化されました。

組合健保の方が負担が大きいとなれば、組合健保を設立、加入するメリットは少なくなります。協会けんぽには多額の国費が投入されていて、組合の減少は国の財政を圧迫する原因にもなるのです。

個人として取り組める対策

これらの問題を踏まえると、私達現役世代がするべき対策は金銭的に医療費負担の増加に備えることと、健康維持です。
特に健康維持に関して厚生労働省の研究で、健康寿命が長い都道府県では後期高齢者の一人当たりの医療費が低いという結果が出ています。

つまり、健康維持をして健康寿命が長くなれば自分の医療費負担を抑えることが出来て、尚且つ財政難を助けることが出来るのです。
現在健康寿命を伸ばす為に健康増進型の保険なども出ています。

こちらは、健康であれば保険料が割引されたり、特典を受けられたりする保険なので、健康であれば保険料も安くなり、節約にもなります。
2025年には団塊の世代が後期高齢者となりますからこれからも医療費の動向に注意を払いつつ、現役世代は今から出来る対策を取ることが大切になりますね。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

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75歳以上の2割負担実現を=国民皆保険「崩壊の危機」

-健保連副会長インタビュー

 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)の佐野雅宏副会長は時事通信のインタビューに応じ、75歳以上の医療費自己負担を2割に引き上げなければ「国民皆保険制度が崩壊しかねない」と述べ、早急な見直しを求めた。

 -各健康保険組合の運営は。

 相当厳しい。保険料の上昇に耐えられず解散する健保も出ている。根本問題は高齢者医療費への負担金だが解決の兆しは全く見えない。

 -どうすべきか。

 高齢者医療費は税金で賄うか、現役世代の保険料を上げるか、自己負担を増やすか、3択だ。

 -後期高齢者の負担引き上げは必要か。

 どう考えても避けられない。特に75歳以上の人数が増え、医療費も膨らむ中で今までのように半分以上を現役世代が負担する制度は全く持たないだろう。健保連の意識調査でも、高齢者自己負担割合引き上げを求める声は高齢者からも出ている。多くのお年寄りは子や孫に負担させたいとは思っていない。

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