認知症の人の責任はどこに?公的補償は見送りに。

認知症の人による事故やトラブルの補償のあり方を検討してきた厚生労働省や国土交通省などによる連絡会議で、公的な補償制度の創設が見送られることになりました。
とても残念な結果だと思います。

高齢化社会に伴い、認知症患者も年々増加しています。
徘徊中の認知症男性が列車事故を起こしたケースでは、家族が損害賠償を求められた訴訟が話題になったことは記憶に新しいと思います。
幸いにもこのケースでは家族の損害賠償は免れましたが、損害賠償しないといけないこともあることを忘れてはならないと思います。

2014年度に起きた認知症患者が絡む列車事故29件のうち、鉄道事業者から回答のあった13件では事業者の損害額は最大で120万円であったこと、そして、民間保険を利用したケースでは認知症の人の加害行為で親族などが個人賠償を負ったのは1社あたり年数件で、損害額が数十万円ほどだったことが連絡会議で報告されました。
この結果から、損害額が高額になる事案が多発していないと判断され、今回は公的な補償制度は見送られました。

しかし、民間保険を利用しないで損害賠償しているケースがあることも考えられますし、一件の損害額が高額でなかったとしても複数回事故や加害行為を起こさないとも限りません。

自動車の自賠責保険のように、最低限の公的補償は必要なのではないかと個人的には思います。
補償の財源の問題もあるとは思いますが、介護保険の一部として組み込めると理想的なのではないでしょうか。
誰もが加害者にも被害者にもなる危険性があるわけですから、全てを個人任せで民間の保険に加入して対応と言うのは無理があると思います。
今回は見送られましたが、将来的には公的補償導入に期待したいと思います。

認知症事故の公的補償見送り 連絡会議「民間保険で」

 認知症の人による事故やトラブルの補償のあり方を検討してきた厚生労働省や国土交通省などによる連絡会議は13日、公的な補償制度の創設を見送る方針を決めた。徘徊(はいかい)中の認知症男性の列車事故で家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決を受けて協議してきたが、民間保険の普及や地域での見守り体制整備などで対応できると判断した。

「認知症の人と家族の会」(京都市)の高見国生代表理事は「だれもが起こしうるリスクには公的な補償制度で備えるべきで、今回の結論は非常に遺憾だ。徘徊は予見しにくく、見守りの体制の整備などでは不十分で、民間保険に頼るのは家族など個人の責任を問うことになる」と話している。

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