不妊治療保険、解禁されても発売されないのはなぜ?

金融庁が4月に解禁した不妊治療にかかる費用を補償する民間の医療保険ですが、未だに保険が発売されない状況が続いています。

不妊治療は健康保険の対象にならないため、自己負担額が高額になります。
また、一回だけの治療ではなく何度も治療を受けるケースも多くなるため、経済的な事情で満足な不妊治療を受けることが難しい場合もあります。
そのため保険発売を期待していた人も少なくないのではないでしょうか。
しかし、実際には、保険金が高くなることが予想されることもあり商品設計が難しく、不妊治療の保険が解禁されても保険商品自体の開発ができていないのです。
保険会社も慈善事業ではありませんから、採算度外視で商品を販売というわけにはいかないのはわかります。

対象が狭い不妊治療保険

国も出生率向上のために助成制度を見直し、改善はされてきていますが、十分とは言い難いと思います。
国も努力はしていることは認めますが、「43歳以上の女性」「世帯所得730万円以上」は助成の対象外になりますし、助成金を受けられる回数も限られています。

恐らく、この助成対象外の「43歳以上の女性」は特に不妊治療保険を待ち望んでいると思います。
年齢が高くなる程に妊娠の可能性は低くなります。
しかし、年齢も40代になると収入面では安定したものになります。
とは言え、何度も不妊治療をすれば経済的な負担は大きくなりますから治療を諦める可能性も高くもなると思います。
しかし、ある程度の保険料負担には対応できるのもこのカテゴリーの人達なのではないでしょうか。
保険会社も商品設計は難しいでしょうが、対象者を絞ったニッチな商品にし、保険料が多少高くても加入できる層を対象に検討してもいいのではないでしょうか。

金融庁も保険会社と国との橋渡し的な役割で、意見交換や保険会社への助成面での協力や商品開発への協力体制などをしていく必要があるかもしれません。

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