遺産は誰に託す? 金融機関それとも専門家?

2025年(平成37年)には団塊の世代が75歳以上となることもあり、相続市場がさらに拡大される見込みが立っておりますが、野村証券の相続に関するサービスの需要が急加速していることがわかりました。相続に関する遺言信託や生命保険商品の販売などの件数が大幅に伸びており、遺言信託に至っては受託件数が前年の2.5倍に増加していることから、相続対策における需要が高まっていることが伺えます。

遺言信託(いごんしんたく)とは、自分が死亡したときに信託銀行が遺言を開始(遺言執行といいます)したり、遺産整理といった相続に関する資産管理手続きを開始するといったことをいいます。野村証券の場合に例えますと、自分が死亡した時に野村証券が遺族に代わって遺言を執行したり、相続における金融資産の配分、管理を行うといったイメージになります。

もっとわかりやすく表現しますと、遺言信託は「広く浅く資産の管理・手続きを行ってもらえる」一方で「専門家でなければ対応できない管理・手続きには別途費用がかかる」ことになります。

相続対策には前述した金融機関へ委託する遺言信託のほか、弁護士や司法書士といった専門家へ委託する相続対策もあります。これらの専門家は、他の士業とのネットワークが繋がっていることも多いため、たとえば弁護士へ相続対策を依頼した場合に相続税といった税金の問題も合わせて発生することも珍しくありません。このような場合には税理士をそのまま紹介してもらうことで、相続対策が円滑に進めることが可能になります。

遺産を誰に託すのか、生前中に意思表示をはっきりさせておくことが重要であることはいうまでもありません。

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