年金情報流出。マイナンバー制度は大丈夫なのか?

個人情報保護法が施工されてから、個人情報に関して非常に敏感になっていると思います。
今回、日本年金機構から約125万件の個人情報が流出したというニュースを聞いて不安になった人も多いのではないでしょうか。

マイナンバー制度が導入されることが決まり、今後、個人の色々な情報が一元管理されるわけですが、果たしてそのセキュリティーが万全なのか心配になりますよね。
今回の日本年金機構の個人情報流出で、年金分野でのマイナンバー利用がずれ込む可能性もあるようです。

今回の個人情報流出の被害がどれくらいあるのかはわかりませんが、被害が最小限に抑えられることを願うばかりです。
そして、セキュリティー対策をしっかりとして欲しいものです。

民間の企業でも個人情報流出は大きな問題、ダメージとなります。
国の制度では、殊更個人情報を慎重に扱う必要があると思います。

もし、国の制度で個人情報流出による被害を受けた場合は、補償されるのでしょうか。
それに備えた損害保険等の対策は取っているのでしょうか。
私達が安心して任せられるような十分な対策を取って欲しいですよね。

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年金情報流出 企業も困惑、情報を収集

 日本年金機構から個人情報が流出した問題を受け、企業は「どういう影響があるか調査している」(キリンホールディングス)段階だ。

 自動車関連企業が加盟する厚生年金基金の担当者は、産経新聞の取材に対し「年金機構からの連絡や、加盟社からの問い合わせは把握していない」と話した。

 中小企業も「(機構に)電話で問い合わせたが、業務時間終了後で連絡がつかない」(東京都内の樹脂加工業)ため、影響があるかは確認できないという。中小・中堅企業の健康保険、厚生年金保険の加入や保険料の納付の手続きは年金機構が実施している。

 一方、生命保険大手は、「引き受けている厚生年金基金について基礎年金番号の変更に伴う事務作業が発生することも想定される」と、影響を懸念する。

 大手企業では、「厚生年金基金を活用しておらず、関連会社も基金から脱退傾向にあり、加盟している社は少ない」(富士重工業)というところもある。

(産経新聞)

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