三井住友海上が自社社員向けの高齢者介護支援サービスを提供します

三井住友海上では社員を対象にNPO法人による介護相談やコンサルティングサービスなどが受けられる高齢者介護支援サービスの提供を行っています。

少子高齢化の時代に伴い、親の介護などを理由に休職や退職をする人も少なくないのが現状です。社会保険では公的介護保険や雇用保険から支給される介護休業給付金などの制度も存在しますが、実際に受け取っている給料よりも給付金額が少ないことや、介護休業期間中は勤務先から給料が支給されない場合がほとんどです。そのため、経済的な理由や勤務先で介護休業が取得し辛いことも相まってなかなか浸透しないことが懸念されています

そのような中で社員の仕事と介護を両立させることによって負担を軽減させ、社員1人1人がその能力を十分に発揮できる職場環境は企業にとっても社員にとってもプラスであることは確実と言えます。現状の公的介護保険制度では介護保険を利用するための手続きが必要であり、誰でもすぐに介護保険が利用できるわけではありません。実際に社員が無料で受けられるサービスには、このような介護保険の手続きの方法や介護に関する様々な悩みに対してメールや電話で気軽に相談できるなどのサービスがあります。

企業にとって優秀な人材が退職することは相当なマイナス要因になることは言うまでもありません。今後も大企業を中心に福利厚生の一環として、独自の取組みが多くなってくると予測されるものの、日本の企業のほとんどが中小企業であることを踏まえると、中小企業でもこのような取組みを行っていくことが今後の課題となってくるでしょう。

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三井住友海上、社員向けに高齢者介護支援サービスを提供

(新日本保険新聞より一部抜粋)

三井住友海上は、4月から社員を対象にNPO法人による介護相談やコンサルティングサービス等が受けられる「高齢者介護支援サービス」の提供を開始した。

少子高齢化の進展とともに、親の介護に直面する社員は増加傾向にあり、介護による休業・離職は個人の悩みであると同時に、企業として取り組むべき経営課題の1つとなっている。そこで、仕事と介護を両立する社員の負担を軽減し、十分に能力が発揮できる環境を整えることを目的に、同社では専門家による支援サービスの導入を決定した。

(1)介護相談(無料)
社会福祉士や看護師等の資格を持ち、高齢者支援や介護問題についての豊富な知識を有する相談員が、無料で相談を受け付ける。介護保険を利用するための手続きの方法など、介護に関する様々な悩みをメールや電話で気軽に相談することができる。シーケアの事務所での面談も可能。

(2)シーケアプログラム(有料)
社会福祉士や看護師、介護福祉士などの専門資格を有する担当者が、高齢者の日常生活や介護の悩みについて、それぞれのニーズに合わせた個別のコンサルティングおよび支援サービスを全国で提供する。

○介護119番プログラム
介護施設やケアサービス業者の情報提供、介護保険申請の代行などの緊急時対応によって、社員の負担を軽減する。けがや病気をしたときの入退院・通院の援助をはじめ、介護保険のサービス適用外となる日常生活全般の支援も可能。
○高齢者サポートプログラム
介護保険の適用範囲にとらわれず、それぞれの状態やニーズに合ったサービスを組み合わせた個別支援プランを作成する。定期的な訪問やプランの見直し等のアフターフォローも行う。
○介護セミナーの開催(無料)
家族の介護に備えて、事前の対策や各種支援サービスに関する情報提供を目的とする介護セミナーを社内で開催する。

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