地震保険、保険料を3割値上げの方針

損害保険料率算出機構は、将来甚大な被害をもたらす首都直下型地震の発生確率に伴い、住宅向けの地震保険料を全国平均で3割程度値上げする試算をしていることが分かりました。

地震保険とは、建物や家財が地震、噴火、津波などで損壊、埋没、流出などによる損害を補償する保険です。ただし、通貨や有価証券、小切手や自動車など補償の対象外となるものもありますので、加入の際にはどのようなものが補償の対象外なのかしっかりと確認しておくことが必要です。

また、地震保険には火災保険とセットでなければ加入することができないといった点や建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までが補償の限度額となっているといった特徴がある点も併せて留意しておく必要があるでしょう。

4年前、東日本大震災という未曾有の大地震が起こったものの全国的に見ると地震保険の加入者は意外と少ないのが現状です。2013年度末で全国における地震保険の加入率は約27.9%とおおよそ4人に1人しか加入していない結果となりました。今後、首都直下型地震の発生する確率やその被害を鑑みると、地震保険への加入及び備えは早急に行っておきたいものです。

地震保険は支払った保険料の金額によって所得税や住民税の軽減効果があることも覚えておきたいメリットです。加入している各保険会社から秋頃を目処に地震保険料控除証明書が自宅に郵送されてきます。年末調整や確定申告で税金の軽減が受けられますので、地震に備えながら賢い保険加入をしていきたいものです。

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地震保険、3割値上げ試算 損保料率機構、首都直下で

(以下、共同通信より一部抜粋)

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、政府が首都圏や周辺地域に甚大な被害をもたらす首都直下の地震の発生確率予測を引き上げたことなどを受け、住宅向けの地震保険料を全国平均で3割程度値上げする必要があると試算していることが4日、分かった。

地震保険は、地震や噴火、津波で家や家財に損害を受けたときに保険金が支払われる。官民共同で運営されており、政府と損保各社は、機構が算出し金融庁が認可する料率に基づいて保険料を設定している。

保険料率は都道府県や住宅の構造によって異なるため、実際の上げ幅に差が生じる見通し。首都圏や周辺地域以外の加入者も、負担が増減する可能性がある。

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