日本年金機構、また年金徴収でサボリが発覚

日本年金機構が、国民年金保険料の滞納者に対する文書での催促や財産の差し押さえを怠っていたことが判明しました。
会計検査院の調査でわかった徴収できていなかった保険料や延滞金は合計で5億2,810万円にも上ります。

年金財政が逼迫している中、業務を怠り保険料や延滞金が徴収できないことは深刻な出来事だと感じます。日本年金機構のチェック体制などの整備が急務なのではないでしょうか。

しかも、徴収できなかった5億2,810万円のうち2億1,558万円に関しては、2年の消滅時効成立により、年金機構が徴収できる期限を過ぎてしまっていました。
2億1,558万円の穴埋めはできないわけですから、その責任は重大です。業務怠慢と言っても過言ではないのではないでしょうか。

国民年金は、自営業者や農家など約1,500万人が加入しています。
保険料の納付率が低いことも問題になっており、2016年度の保険料の納付率は65%にとどまっています。

公的年金は将来の生活設計の土台にもなります。

老後の生活を考えた場合、まず公的年金をベースに考える人が多いのではないでしょうか。公的年金の不足分を自助努力していかないと将来生活困窮者にならないとも限りません。
国民年金の年金額は厚生年金加入者や共済年金加入者よりも受取額が少ないですが、それでも2か月に一度年金を受け取れることは生活に対する安心感があると感じます。
もし国民年金が受け取れないとなると、それ以外の資産などで生活をできる人ばかりではありませんから、生活保護などを受ける可能性も出てきます。

今後、現役世代2人で1人の高齢者を支えることになる時代がやってきます。
現役世代の経済的な負担が大きくなれば、現役世代の生活にも支障が出ることも考えられます。
国民年金の重要性を一人一人が認識し、保険料納付に努めなくてならないですし、保険料や滞納金の支払い漏れが少しでも減少するように、日本年金機構も啓蒙し、督促などを怠らず業務遂行することに期待します。

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年金保険料や延滞金、5億円未徴収…催促怠り

 日本年金機構が、国民年金保険料の滞納者に対する文書での催促や財産の差し押さえを怠り、保険料や延滞金計5億2810万円を徴収できていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

 このうち計2億1558万円は、消滅時効(2年)の成立により、年金機構が徴収できる期限を過ぎていた。

 国民年金には、6月末現在で自営業者や農家ら約1500万人が加入するが、2016年度の保険料の納付率は65%にとどまる。年金機構は、保険料の負担能力がある滞納者に対し、督促状を送るなどして納付を求め、応じない場合には財産を差し押さえる強制徴収を行う。また、督促状の指定期限までに保険料が納付されない場合は、延滞金を徴収する。

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