文部科学省の保険代理店への天下りについて

文部科学省元幹部の天下りを同省が組織的に斡旋していた問題で、仲介役の人事課OBが同省職員向けの団体火災保険を扱う保険代理店に再就職し、顧問報酬を得ていたことが判明しました。

文部科学省に限らず、公務員の民間企業の天下りは多いのではないかと感じます。
私が以前勤務していた保険代理店でも警察OB、教職員OBなどを顧問として迎え入れていました。

天下りを受け入れた保険代理店にすれば、元職場に顔が効くOBを顧問に迎えることにより省庁との仕事が円滑に進むことが期待され、場合によっては融通が利くことも考えると、受け入れのメリットがあることも事実です。

また、今回は保険料集金の面でも問題が見られました。
例えば一般企業であれば保険料を給料天引き扱いとして団体扱いとするのが通常ですが、公務員の場合は規程上給料天引きという取り扱いができません。
かわりに共済会などが共済会費の一部として保険料を代行して集金するような形で団体扱いとなっているケースがほとんどです。
これは、保険を団体扱いにした場合には、給料天引きなどの事務が発生するため、団体に対して保険料に応じた事務手数料が支払われます。そのため、公務員の場合にはこれが問題になるため省庁などが直接団体扱いとして取り扱いができなくなっているのです。
しかし、共済会などの外郭団体などを通じて団体扱いにして事務手数料が実際は支払われているのですから、これが問題にならないことが不思議にも感じます。直接事務手数料が支払われていなければ問題にならないと言うのは、逃げ道のように感じられてしまいます。

今回問題になっているOBに関しても、参与を務めていた公益財団法人「文教協会」が集金業務を行っています。
この「文教協会」が文部科学省から補助金や書籍購入費などを受け取っていたり、OBが理事長を務める一般社団法人「文教フォーラム」に対して、事務所の賃料(年間約300万円)を負担していたことも問題になっています。
ただの天下りの問題と言うのではなく、複数の団体や企業に籍を置いていること自体が問題なのではないでしょうか。

持ちつ持たれつの関係は危うく、不正に繋がる危険性があるのではないでしょうか。
公務員の再就職の際には、現職時の立場とは一切関係がない企業などにしないと、この問題は常に生じるように思います。

350
350
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
350

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA